(目的)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者総合支援法(平成17年法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　この事業の実施主体は、久万高原町とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条　障害者の虐待を防止し、障害者を養護する者に対する支援等を実施するため、久万高原町障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を久万高原町障がい者相談支援センター内に設置する。

(センターの業務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(相談、通報又は届出時の対応)

第7条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)へ記録しなければならない。

(緊急一時保護)

第8条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第9条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(福祉施設への周知及び啓発)

第10条　町長は、協議会その他関連団体と協力し、管内の障害福祉サービスを提供する事業所に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(使用者への周知及び啓発)

第11条　町長は、協議会その他関連団体と協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知や障害者の虐待防止にかかる啓発を行うこととする。

(学校、医療機関、保育所等への周知・啓発)

第12条　町長は、協議会その他関連団体と協力し、管内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行うものとする。

(守秘義務)

第13条　事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。