2　町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、申請者に養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を速やかに交付するとともに当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。養育医療の給付を行わないことを決定したときは、医療給付不承認通知書(様式第6号)により速やかに申請者及び当該指定養育医療機関に通知するものとする。

3　町長は、申請者に医療券を交付するに際しては、その取扱いについて十分指導するとともに費用の負担等についてあらかじめ周知させておくものとする。

4　医療は、医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合には、医療を行い、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出させるものとする。

2　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合、保護者及び当該指定養育医療機関は、事前に養育医療給付継続(変更)協議書(様式第7号)に養育医療の継続(変更)に関する診断書(様式第8号)を添付し町長に協議するものとする。

3　町長は、養育医療の継続給付の決定を行ったときは、医療券を保護者に交付するとともに、前条第2項に準じて指定養育医療機関に医療継続(変更)承認書(様式第9号。以下「継続承認書」という。)を交付し、保護者にも継続承認書の写しを通知する。

4　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合において、申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書及び既に交付されている医療券を添付するものとする。

5　申請者が医療券を汚損、破損又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第10号)により再交付を受けることができるものとする。ただし、この場合において、町長は再交付した医療券には再交付である旨を表示するものとする。

2　町長は、申請者の負担軽減のため、愛媛県内の他市町からの住所変更の場合における転入後の認定期間については、前住所地の認定した意見書等により認定することとする。

3　申請者の所得税額等に変更があるときは、所得税額等の変更届出書(様式第12号)に世帯調書、世帯階層区分証明書、持参が必要な証明書等を添付し、町長に提出するものとする。

2　給付の範囲は、法第20条第3項の規定によるところであるが、これらのうち看護及び移送の給付の取扱いについては、次によるものとする。

2　町長は、申請者の負担を軽減するため、子ども医療費への請求が可能であることを説明し、保護者が希望する場合は、申出書(様式第13号)を、あらかじめ提出するよう指示するものとする。

3　費用額の納入は、扶養義務者自己負担金納入通知書(様式第14号)に納入通知書兼領収書を添付して、保護者(納入義務者)に送付することにより行うものとする。ただし、子ども医療費への請求を申し出ている場合で、費用額の全額が子ども医療費から納入されるものについては、扶養義務者自己負担金納入通知書(様式第14号の2)を、費用額の一部が子ども医療費から納入されるものについては、扶養義務者自己負担金納入通知書(様式第14号の3)に納入通知書兼領収書を添付して保護者に送付するものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の久万高原町未熟児養育事業実施要綱(以下「旧実施要綱」という。)様式第1号、様式第2号及び様式第4号の規定により提出されている書類は、それぞれ改正後の久万高原町未熟児養育事業実施要綱様式第1号、様式第2号及び様式第4号の規定により提出された書類とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧実施要綱様式第1号、様式第2号及び様式第4号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の久万高原町情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の久万高原町個人情報保護事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の久万高原町未熟児養育事業実施要綱、第4条の規定による改正前の久万高原町介護予防及び地域支え合い事業実施要綱、第5条の規定による改正前の久万高原町介護用品支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の久万高原町身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の久万高原町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の久万高原町日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の久万高原町重度身体障害者日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の久万高原町心身障害者扶養共済制度助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の久万高原町訪問入浴事業実施要綱、第12条の規定による改正前の久万高原町日常生活用具給付等事業実施要綱、第13条の規定による改正前の久万高原町障害者地域活動支援センター運営事業補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の久万高原町人工透析患者送迎サービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の久万高原町人工透析患者通院交通費助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の久万高原町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の久万高原町国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱、第18条の規定による改正前の久万高原町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱及び第19条の規定による改正前の久万高原町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。