(趣旨)

第1条　町長は、産地競争力の強化について総合的に推進するため、強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、強い農業づくり交付金実施要領(平成17年4月1日付け16生産第8262号農林水産省大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長、経営局長通知。以下「実施要領」という。)及び強い農業づくり交付金交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて(平成17年4月1日付け16生産第8263号農林水産省総合食料局長、生産局長、経営局通知)に基づき町の区域を対象とする等広域的な取組を行う団体(以下「直接事業主体」という。)が行う強い農業づくり関係事業(以下「事業」という。)に要する経費並びに農業協同組合、農業者等の組織する団体等(以下「間接事業主体」という。)が行う事業の経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助率等)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(経費の流用)

第3条　次に掲げる流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　直接事業主体及び間接事業主体(以下「事業実施主体」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を事業実施主体に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　補助金の交付を受ける事業実施主体は、補助金の交付を受ける事業(以下「補助事業」という。)について、補助金の増減を伴う変更並びに補助事業に要する経費の配分及び事業の内容の変更のうち別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第7条　補助金の交付を受ける事業実施主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第8条　補助金の交付を受ける事業実施主体は、交付決定があった年度の12月31日現在における事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書(様式第7号)をもってこれに代えることができるものとする。

(補助事業の実績報告)

第9条　事業実施主体は、補助事業完了後速やかに事業実績報告書(様式第4号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、審査又は調査のうえ、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　事業実施主体は、補助金の請求をしようとするときは、当該年度の事業終了後速やかに補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、既に着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助金の交付を受ける事業実施主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。

(財産の管理)

第14条　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　補助金の交付を受けた事業実施主体は、規則第3条第4号に規定する帳簿及び証拠書類又は証拠物を整備し、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。