(趣旨)

第1条　この告示は、新エネルギ―利用を積極的に支援することにより、町民の環境保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止を推進するため、住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)を設置した者に対して、予算の範囲内において久万高原町住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象発電システム)

第2条　補助金の交付対象発電システムは、経済産業省が所管する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱(平成20年10月31日財資第1号)に基づき、太陽光発電普及拡大センター(以下「J―PEC」という。)が行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金(以下「J―PEC補助金」という。)の交付手続等を規定した住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程(J―PEC第0810―0007号。以下「J―PEC規程」という。)第4条第2号の要件に適合するものとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、久万高原町内の自らが居住する住宅に発電システムを設置した者であって、補助金の交付申請日において次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、設置した発電システムの太陽電池モジュ―ルの公称最大出力の合計出力(キロワット表示とし、小数点以下切り捨て、上限6キロワット)に3万円を乗じて得た額とし、18万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第7条　補助金交付決定通知を受けた者は、補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金を受けた発電システムを設置してから17年(システムの法定耐用年数)が経過するまでの間に当該発電システムを処分しようとするときは、あらかじめ町長に財産処分承認申請書(様式第6号)を提出してその承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の全部又は一部の交付決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該取消しに係る補助金の返還を命ずることができる。

(報告要請及び現地調査等)

第11条　町長は、補助金を交付した者に対し、必要に応じて売買した電力量の必要な報告を求め、補助金を受けた発電システムについて実地に調査するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。