(目的)

第1条　この告示は、障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置し、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他心身の機能の障害がある者(18歳未満の者を含む。以下「障害者」という。)又はその家族からの更生援護の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者の援護思想及び自立支援の普及に資する業務を行い、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委嘱)

第2条　町長は、町内で活動する障害者の支援団体から推薦のあった者のうち、人格見識が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、障害者本人若しくはその家族のものに身体障害者、知的障害者及び精神障害者相談員の業務を委嘱することができる。

(証票)

第3条　町長は、相談員に対して身体障害、知的障害又は精神障害のいずれかの久万高原町障害者相談員証(様式第1号。以下「証」という。)を交付する。

(任期)

第4条　相談員の任期は、2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(業務)

第5条　相談員の業務は、次のとおりとする。

(服務)

第6条　相談員は、その業務を行うための個人情報の取扱いについては、別記個人情報取扱特記事項の内容を遵守しなければならない。

(解任)

第7条　町長は、第4条の規定にかかわらず、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(報償)

第8条　相談員の活動費等の報償費は、予算の定めるところにより支給する。

(活動状況の記録)

第9条　相談員は、相談に応じ必要な指導を行ったときは、障害者相談員ケース記録(様式第3号)にその概要を記載するものとする。

(業務報告)

第10条　相談員は、障害者相談員活動実績報告書(様式第4号)により年間の活動状況を指定する期日までに町長に報告するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。