(課税の根拠及び目的)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の規定に基づき、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、この条例の定めるところにより入湯税を課する。

(入湯税の納税義務者等)

第2条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第3条　次の各号に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(入湯税の税率)

第4条　入湯税の税率は、入湯客1人1日について、150円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第5条　入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第6条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第7条　入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第8条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次の各号に掲げる事項を町長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第9条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第10条　前条第1項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載せず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によって保存すべき帳簿を1年間保存しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の罰金刑を科する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。