(趣旨)

第1条　町は、地球温暖化防止や生物多様性保全に資する環境保全型農業の推進を図るため、環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、実施要綱第5に定める地域協議会(以下「地域協議会」という。)が実施する実施要綱第2の1(以下「環境保全型農業直接支払交付金」という。)、2(以下「先進的営農活動支援交付金」という。)及び3(以下「推進交付金」という。)に定める事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内において、地域協議会に交付金を交付するものとし、その交付金の交付に関しては、久万高原町補助金等交付規則(平成16年久万高原町規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象経費及び交付金の額)

第2条　交付対象経費及びこれに対する交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　地域協議会の長は、交付金の交付を受けようとするときは、環境保全型農業直接支援事業交付金(環境保全型農業直接支払交付金)交付申請書(様式第1号)、環境保全型農業直接支援事業交付金(先進的営農活動支援交付金)交付申請書(様式第1号の2)又は環境保全型農業直接支援事業交付金(環境保全型農業直接支払等推進交付金)交付申請書(様式第1号の3。以下これらを「申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して交付金の交付を決定し、速やかに通知するものとする。

(事業の変更等)

第5条　地域協議会の長は、前条の規定により交付金交付決定通知を受けた事業(以下「交付金事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ環境保全型農業直接支援事業交付金変更承認申請書(様式第2号)に第3条に掲げる書類及び変更の理由を記載した書面を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金事業の中止及び廃止)

第6条　地域協議会の長は、交付金事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ環境保全型農業直接支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の施行)

第7条　地域協議会の長は、交付金事業が予定の期間内に完了せず、又は交付金事業の遂行が困難となった時は、その理由及び交付金事業の遂行状況を記載した書面を速やかに町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　地域協議会の長は、交付金の交付のあった年度の第2及び第3四半期の末日現在における遂行状況を当該四半期の最終月の翌月10日までに環境保全型農業直接支援事業遂行状況報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　地域協議会の長は、交付金事業終了後、速やかに環境保全型農業直接支援事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、交付金の額を確定し、その旨を地域協議会の長に通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　地域協議会の長は、交付金の請求をしようとするときは、当該年度の事業終了後速やかに環境保全型農業直接支援事業交付金請求書(様式第6号)を、町長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第12条　町長は、既に着手した事業で必要と認めるものについて、交付金の全部又は一部を概算払いすることができる。

(交付金の管理)

第13条　地域協議会の長は、実施要領第1の9の(1)の規定に基づき、地域協議会が国に交付金を返還する場合は、同様に町長に交付金の返還を申し出なければならない。

(財産の管理)

第14条　交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)について、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具等を新たに取得した場合は、第9条の実績報告書を提出するに当たって財産管理台帳(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　地域協議会の長は、交付金事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(提出書類の経由機関等)

第16条　この告示により町長に提出する書類は、正本1部とする。