(目的)

第1条　この告示は、じん臓機能障害により人工透析療法を受けるために医療機関へ通院している者に対し、町内の自宅等と当該医療機関の往復に要する通院費(以下「通院交通費」という。)の一部助成を行うことにより、経済的負担の軽減と福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　公共交通機関を利用して通院したときは、通院1回につき、公共交通機関の規定する運賃(対象者の居住地から医療機関までの公共交通機関のそれぞれ最寄りの停留所又は駅を基準に算定した料金)の往復運賃に2分の1を乗じて得た額を助成する。ただし、当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(適用除外)

第4条　第2条の規定にかかわらず助成対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象者と認めないものとする。

(助成金の申請)

第5条　通院交通費の助成を受けようとする者は、人工透析患者通院交通費助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(受給資格の認定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、通院交通費の受給資格があると認めたときは、助成金の交付を決定し、申請者に人工透析患者通院交通費助成金(変更)交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(助成金の変更申請、認定)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「受給決定者」という。)は、この助成金の交付決定後、申請内容に変更が生じたときは、人工透析患者通院交通費助成金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、前条に規定する認定を受けなければならない。

(助成期間)

第8条　通院交通費の助成期間は、前条の規定による決定を受けた日の属する月から助成対象者でなくなった日の属する月までとする。

(助成金の請求)

第9条　受給決定者は、原則として毎年3月、6月、9月及び12月の末日までに、人工透析患者通院交通費助成金請求書(様式第5号)により、それぞれ前月までの助成金の請求を町長に行わなければならない。

(助成金の支給)

第10条　助成金は、毎年4月、7月、10月及び1月の4期にそれぞれの前月までの分を支給するものとする。ただし、次条の規定により受給資格が消滅したときは、その支給期月でない月であっても支給するものとする。

(助成金の支給停止)

第11条　町長は、受給決定者が第4条第2号の所得制限の規定に該当するに至った時は、助成金の支給を停止し、その旨を当該受給決定者に通知するものとする。

(所得調査)

第12条　町長は、受給決定者及び助成金の支給を停止している者について、毎年7月に第4条第2号の所得制限の規定について調査する。

(受給資格喪失の届出)

第13条　受給決定者は、その資格を喪失したときは、速やかに人工透析患者通院交通費助成金受給資格喪失届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　町長は、受給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定を取り消すものとする。

(譲渡、担保の禁止)

第15条　通院交通費を受取る権利は、これを譲り渡し、又は担保に供することはできない。

(受付簿)

第16条　町長は、人工透析患者通院交通費助成金申請受付簿(様式第8号)により申請の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。