(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により実施する健康診査の対象者で、里帰り等の理由により愛媛県外(日本国内に限る。以下同じ。)の医療機関(以下「県外医療機関」という。)で妊婦一般健康診査及び産婦健康診査を受診する者に対し、受診費用を予算の範囲内で助成することに関し必要な事項を定めることにより、妊産婦の健康増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、久万高原町に住所を有する妊産婦であり、妊婦一般健康診査及び産婦健康診査(以下「健診」という。)を県外医療機関で受診するため、久万高原町が交付する妊婦一般健康診査受診票及び産婦健康診査受診票の全部又は一部を使用できない者とする。

(助成の対象となる健診及び助成金の額)

第3条　助成の対象となる健診は、妊婦一般健康診査については14回を限度とし、産婦健康診査については2回を限度とし、その受診時期及び健診内容は、妊婦一般健康診査については別表1、産婦健康診査については別表2に掲げるとおりとする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、県外医療機関での健診費用を支払った日又は出産日のいずれか遅い日から6月以内に久万高原町妊婦一般健康診査費、産婦健康診査費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に助成の申請をしなければならない。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ助成金の支給の適否を決定する。

(助成金の請求及び支給)

第6条　町長は、助成請求者から請求書(様式第2号)の提出があったときは、助成金を支給するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、助成金の支給対象者が不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、助成金の支給等に関し必要な事項は、町長が別に定める。