(目的)

第1条　この告示は、町が発注する建設工事等において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項及び久万高原町財務規則(平成16年久万高原町規則第43号。以下「財務規則」という。)第88条の2の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格応札者」という。)の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査(以下「低入札価格調査」という。)する場合の基準等を定めることを目的とする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、予定価格が1,000万円以上の工事とする。

(調査基準価格)

第3条　低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、別表に掲げる算式により算出し設定する。ただし、算出した額が予定価格に7.5／10を乗じて得た額(円未満切り上げ)を下回る場合にあっては、予定価格に7.5／10を乗じて得た額を、予定価格に9／10(円未満切り捨て)を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に9／10を乗じて得た額を、調査基準価格とする。

(入札参加者への周知)

第4条　この告示の円滑な運用を図るため、町長は、入札参加者に交付する書面に次の各号に掲げる事項を記載するとともに、入札執行の際に重ねて説明するものとする。

(入札の執行)

第5条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は、入札参加者に対して落札者の決定を保留し、低入札価格調査を行い、後日落札者を決定する旨を告げたうえ入札を終了する。

(失格判断基準による判定)

第6条　入札執行者は、前条の規定により入札を終了した場合は、調査基準価格を下回った価格をもって行った全ての入札者について、入札時に提出した工事費内訳書を審査し、次の表に掲げる失格判断基準に定める基準の全てを満たさない場合は、当該入札者を失格と判定するものとする。

(調査の具体的実施方法)

第7条　町長は、低入札価格調査の実施を決定したときは、日時等の設定を行い、調査対象者に対して、久万高原町財務規則第88条2第2項の規定に基づく通知書(様式第1号)により調査を行う旨を通知する。

(久万高原町低入札価格審査会による審査)

第8条　町長は、低入札価格調査を行ったときは、審査依頼書(様式第3号)に低入札価格調査表を添付して、久万高原町低入札価格審査会(以下「審査会」という。)による審査を求めるものとする。

(低入札価格審査会の審査及び意見の表示)

第9条　審査会は、町長から意見を求められたときは、審査を行い審査結果通知書(様式第4号)により意見を表示するものとする。

(低入札価格審査会の意見に基づく落札者の決定等)

第10条　町長は、審査会の表示した意見が、「最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認める。」の場合は、直ちに最低価格入札者に落札した旨を落札通知書(様式第5号)により通知するとともに、他の入札者に対して落札者決定通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

(適正な施工の確保)

第11条　町長は、低入札価格調査を受けた者を落札者とした場合においては、適正な施工の確保するため必要な措置をとるものとする。

(契約保証の増額)

第12条　低入札価格調査を経て契約を締結する場合における契約保証の額は、請負代金額の10分の3以上とするものとする。

(前払金に対する制限)

第13条　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約締結後に請求できる前払金の額は、請負代金額の10分の2以内とするものとする。

(技術者の配置強化)

第14条　低入札価格調査を受けた者との契約については、法第26条第1項又は第2項の規定により監理技術者又は主任技術者の配置が義務づけられている工事において、次のとおり技術者を配置すること。

(その他)

第15条　この告示に定めのないものについては、別に定める。