(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が、住宅改修を施工する事業者(以下「事業者」という。)に住宅改修費の受給に係る権限を委任し、保険給付の現物給付化を可能とする制度(以下「受領委任払制度」という。)を実施することにより、被保険者の一時的な費用負担を軽減し、もって生活の安定に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　受領委任制度の対象者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(登録の届出)

第3条　受領委任払制度による代理受領を取り扱う事業者は、あらかじめ久万高原町介護保険住宅改修費受領委任払制度取扱事業者登録届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第4条　前条の登録を行った事業者は、事業所の名称及び所在地その他登録時における届出事項に変更があったときは、速やかに久万高原町介護保険住宅改修費受領委任払制度取扱事業者登録事項変更届出書(様式第2号)により町長に届け出なければならない。

(事前申請)

第5条　受領委任払制度により住宅改修費を受給しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払制度用)(様式第4号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添付して、事前に町長へ提出しなければならない。

(受領委任払)

第6条　町長は、前条の規定により住宅改修の承認をしたときは、住宅改修費として支給すべき額の限度において、当該決定者に代わり、事業者に住宅改修費を支払うものとする。

(自己負担)

第7条　決定者は、当該住宅改修に要する費用の100分の10の額を自己負担しなければならない。ただし、介護保険住宅改修費利用限度額を超えて住宅改修に要した費用及び保険給付の対象とならない費用については、決定者が全額自己負担しなければならない。

(請求)

第8条　決定者は、住宅改修を完了したときは、申請書に次に掲げる書類等を添付して、町長に住宅改修費の請求を行うものとする。

(支給決定等)

第9条　町長は、前条に規定する請求があったときは、住宅改修費の支給の可否を決定し、決定者に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(返還)

第10条　町長は、決定者及び事業者が、偽りその他不正な手段により住宅改修費を受給したことが判明したときは、当該住宅改修費の支給決定の取消しを行い、当該決定者及び事業者は、受給した住宅改修費を返還しなければならない。

(事業者の責務)

第11条　事業者は、関係法令等を遵守するとともに、被保険者が居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、その心身及び住宅の状況等を踏まえて、適切な住宅改修及び相談に努めなければならない。

(苦情処理等)

第12条　事業者は、被保険者から住宅改修に関する相談又は苦情(以下「苦情等」という。)があった場合において、被保険者の状況を詳細に把握する必要があると認めるときは、被保険者を訪問し、状況の聞き取り等事情の確認を行うよう務めなければならない。

(秘密保持)

第13条　事業者は、受領委任払制度により知り得た被保険者及びその家族その他の者(以下「被保険者等」という。)の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、受領委任払制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。