(目的)

第1条　この告示は、町長が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条(指定介護療養型医療施設(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)第4条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の法(以下「平成18年旧法」という。)第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)にあっては、平成18年旧法第23条)の規定により、居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス(指定介護療養型医療施設を含む。)、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者若しくは保険給付に係る法第45条第1項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者(以下「居宅サービス実施者等」という。)から提出させた保険給付に関する文書その他の物件に基づき、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う介護報酬(介護給付及び予防給付に係る費用をいう。以下同じ。)の請求に係る指導(以下「指導」という。)について、必要な事項を定めることにより、居宅サービス等の質の確保及び介護報酬の適正化を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条　指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、指定介護療養型医療施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、「愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成24年愛媛県条例第62号)、「愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」(平成26年愛媛県条例第23号)、「愛媛県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成24年愛媛県条例第64号)、「愛媛県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」(平成24年愛媛県条例第65号)、「愛媛県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成24年愛媛県条例第66号)、「久万高原町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成25年久万高原町条例第1号)、「愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成24年愛媛県条例第63号)、「久万高原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(平成25年久万高原町条例第2号)、「久万高原町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(平成26年久万高原町条例第3号)、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第20号)、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第127号)、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第128号)、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第129号)、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成24年厚生労働省告示第94号)等に定める介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(実施形態)

第3条　指導は集団指導及び運営指導の形態により行うものとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、一定の計画に基づいて指導の対象となるサービス事業者等を選定して実施する。

(指導事項)

第5条　サービス事業者等に対する指導事項は次のとおりとする。

(指導方法)

第6条　指導の方法及び手順については次のとおりとする。

(監査への変更)

第7条　運営指導中に、次のいずれかの状況にあることを確認したときは、運営指導を中止し、直ちに久万高原町介護保険サービス事業者等監査実施要綱(平成19年久万高原町告示第34号。以下「監査要綱」という。)に定めるところにより監査を行うことができる。

(指導後の措置)

第8条　運営指導の結果、指導した事項について改善が不十分なサービス事業者等に対しては、監査要綱第8条第1項に定める勧告を行う。

(運営指導の拒否への対応)

第9条　正当な理由がなく運営指導を拒否した場合は、監査を行うものとする。

(関係機関との連携等)

第10条　指導の実施及び指導の後の措置等について、都道府県等の関係行政機関との間で、必要な情報交換を行う等、互いに連携を図るものとする。