2　この告示において「実施機関」とは、町長、教育委員会、消防本部、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

3　この告示において「町民等」とは、本町の区域内に住所を有する者のほか、この要綱の定めるところにより、意見等を提出する意思を有する個人及び法人その他の団体をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施機関は、パブリック・コメント制度を経ることなく、政策等の策定を行うことができる。

2　実施機関は、前項の規定により施策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料(以下「関係資料」という。)を公表するよう努めるものとする。

2　実施機関は、公表する施策等の案等が相当量に及ぶ場合には、前項に掲げる公表方法の全てにおいて計画等の案等の全体を公表する必要はないものとする。全体を公表しない場合において、実施機関は施策等の案等の全体の入手方法を明示するものとする。

2　実施機関は、町民等が施策等の案等に対する意見等を提出するために必要とされる期間を考慮し、施策等の案等の公表の日から1月を目安として前項の提出期間を定めるものとする。

3　第1項の意見等の提出方法は、次のとおりとする。

4　意見等を提出しようとする町民等は、住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)並びに電話番号を明示しなければならない。

5　実施機関は、施策等の案についての意見等を提出した個人又は法人その他の団体の氏名、名称その他の属性に関する情報を公表することを予定している場合には、当該施策等の案等を公表するときにその旨を明示するものとする。

2　実施機関は、前項の規定により施策等の案について意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、久万高原町情報公開条例(平成16年久万高原町条例第10号)第7条各号に規定する非公開情報に該当するものは除く。

3　実施機関は、前項の規定による公表については、次のとおりに行うものとする。

4　第5条第1項の規定は、第2項の規定による公表について準用。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示の施行の際、現に立案過程にある施策等については、この告示の規定を適用しないことができる。

この告示は、公表の日から施行する。