2　町長は、前項の申込書の提出があったときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親申出者調査書(様式第6号)を作成するものとする。

3　町長は、第1項の申込書及び前項の調査書に基づき申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿(様式第7号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第8号)を、職親とすることを不適当と認めたものについては職親申込不承認通知書(様式第9号)を申込者に送付するものとする。

4　町長は、知的障害者職親台帳(様式第10号)を備え、職親について必要な事項を記載するものとする。

2　町長は、前項の申込みがあったときは、委託の適否について更生相談所に必要な判定を求めるものとする。

2　町長は、法第15条の4第1項又は第16条第1項第2号の規定による措置を採ることを決定したときは、措置委託書(様式第13号)により当該決定に係る障害福祉サービスの提供又は入所の委託先に、措置決定通知書(様式第14号)により当該決定に係る知的障害者に通知するものとする。

3　町長は、法第15条の4第1項又は第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書(様式第15号)を当該知的障害者に送付するものとする。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第16号)を当該被措置者に送付するとともに、措置解除通知書(様式第17号)を当該決定に係る障害福祉サービスの提供又は入所の委託先に送付するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の久万高原町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の久万高原町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の久万高原町財務規則、第6条の規定による改正前の久万高原町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の久万高原町保育所入所管理規則、第8条の規定による改正前の久万高原町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の久万高原町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第10条の規定による改正前の久万高原町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第11条の規定による改正前の久万高原町養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の久万高原町老人福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の久万高原町おもご高齢者生活支援ハウス管理運営規則、第14条の規定による改正前の久万高原町老人保護措置費用徴収規則、第15条の規定による改正前の久万高原町身体障害者福祉法施行規則、第16条の規定による改正前の久万高原町知的障害者福祉法施行規則、第17条の規定による改正前の久万高原町障害者総合支援法施行規則、第18条の規定による改正前の久万高原町介護保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の久万高原町法定外公共物用途廃止事務取扱規則及び第20条の規定による改正前の久万高原町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。