(目的)

第1条　この告示は、重度の身体障害者(以下「障害者」という。)が就労等に伴い自動車を取得し、これを自ら運転することができるよう改造に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、身体障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす障害者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象となる経費は、自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する経費のうち、町長が必要と認めたものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、前条に規定する経費のうち、10万円以内において町長が定める金額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者用自動車改造費助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査するものとする。

(実施報告及び請求)

第7条　前条により交付決定通知を受けた申請者は、事業完了後、速やかに身体障害者用自動車改造費助成事業実施報告書(様式第4号)及び身体障害者用自動車改造費助成金請求書(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　町長は、助成金の請求を受けたときは、速やかに、当該助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第9条　町長は、助成金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金を受け取った場合は、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。