(趣旨)

第1条　町長は、地域の創意と工夫を活かした「元気な地域づくり」を実現することを目的として地域が自ら定めた目標を達成するために、元気な地域づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16農振第2364号農林水産事務次官依命通知)及び元気な地域づくり交付金実施要領(平成17年4月1日付け16農振第2365号農林水産省農村振興局長依命通知)に基づき、農業協同組合、森林組合、地方公共団体等が出資する団体及び農業者等の組織する団体等(以下「事業主体」という。)が行う事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、法令に別段の定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助率等)

第2条　前条に規定する経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(経費の流用)

第3条　別表第1の補助金種別の欄に掲げる元気な地域づくり推進補助金と元気な地域づくり整備補助金を相互に流用してはならない。

(補助金の交付手続等)

第4条　補助金の交付に関する手続きは、原則として久万高原町補助金交付規則(平成16年久万高原町規則第44号。以下「補助金交付規則」という。)によるものとする。

(補助金の変更申請)

第5条　事業主体は、補助金の額並びに補助事業に要する経費の配分及び事業の内容の変更のうち、別表第1に掲げる重要な変更をしようとする場合は補助金交付規則第7条第1項の規定による補助金変更交付申請書(この条において「変更申請書」という。)を提出しなければならない。

(補助事業の遅延届)

第6条　事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第7条　補助金の交付を受ける事業主体は、交付決定があった年度の12月31日現在における遂行状況報告書(様式第4号)を当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　事業主体は、補助事業終了後、速やかに補助金交付規則第10条による補助事業等実績報告書を町長に提出しなければならない。

(指導監督)

第9条　事業主体は、事業の実施に関し、町の指導監査を拒むことができない。

(処分を制限する財産)

第10条　事業主体は、取得価格50万円以上の機械器具を新たに取得した場合は、速やかに取得財産報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第11条　事業主体は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産がある場合は、財産管理台帳(様式第7号)により関係書類を整備し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める処分制限期間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。