(趣旨)

第1条　この条例は、災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号。)第19条の規定に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。)第32条第1項に規定する職員(以下「派遣職員」という。)の災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当の額等)

第2条　災害派遣手当は、派遣職員が住所又は居所を離れて久万高原町内に滞在することを要する場合に限り、総務大臣が定める災害派遣手当の額の基準に規定する額を支給する。

(支給方法)

第3条　災害派遣手当の支給方法は、町長が別に定める。