(趣旨)

第1条　町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている手続等を久万高原町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年久万高原町条例第7号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

(手続等の公示)

第3条　町長は、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、次に掲げる事項をあらかじめ公示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機(町長が定める技術的基準に適合するものに限る。以下「申請等をする者の使用に係る電子計算機」という。)から入力して、町長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町長等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第4条第2項ただし書に規定する措置とする。

(その他の手続等)

第9条　町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている行政手続等(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合は、条例及びこの規則の規定の例による。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に関し必要な事項は、町長が定める。