(設置)

第1条　町内で生産された新鮮な野菜及び地域の農業物等の素材を活用した手作り加工品等の販売を通じ、都市と農村及び消費者と生産者の交流を推進すること並びに地域活性化を目的として直売所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　直売所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　柳谷農産物直売所及び小村農産物直売所(以下「直売所」という。)の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可及び不許可)

第5条　直売所及び附属設備を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(特別の設備の制限)

第6条　前条の規定における利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用に当たり特別の設備をし、又は備付けの器具以外のものを持ち込み、利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第7条　指定管理者は、その利用が公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるときは、直売所の利用許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(休業日)

第8条　直売所の休業日は、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用時間)

第9条　直売所の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、町長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用料)

第10条　特産品等の販売は、受託販売とし、その利用料は、販売額の20％の範囲内で指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用料の免除)

第11条　指定管理者は、町長の承認を得て、利用料の全部又は一部を免除することができる。

(利用料の収入)

第12条　町長は、指定管理者に利用料を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料の不還付)

第13条　すでに納入された利用料は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない理由により利用することができないときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用を終了し、又は中止したときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第15条　利用者が施設等を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。