2　この訓令の規定は、久万高原町特定建設工事共同企業体取扱要綱(平成17年久万高原町訓令第62号)第2条第2号に規定する特定建設工事共同企業体の入札参加資格については、適用しない。

2　格付けは、次の各号に掲げる工事種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める段階の等級に区分して行うものとする。

3　格付けは、愛媛県建設工事請負業者選定要領(昭和39年愛媛県告示第607号)に規定する格付けに準じたものとする。なお、土木工事にて、S等級に格付けのある業者については、第7条第2項の表においてA等級に含むものとする。ただし、法第2条第1項に規定する建設工事のうち町内業者のみにより行う競争入札における建築工事業の町内業者の格付けは、町長が別に定める。

4　格付けは、平成17年度を初年度とする毎2年度を単位として、当該毎2年度の建設工事に係る競争入札又は随意契約の見積りについて効力を有する。

2　前条第1項の申請書提出後、次の各号に掲げる事項について変更が生じたとき又は法第29条若しくは第29条の2の規定により許可を取り消されたときは、建設工事入札参加資格審査申請書変更届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の届出書には、当該届出に係る事項についての変更後の第1項第1号及び第3号並びに第13号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　有資格業者は、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合において、当該格付けに係る建設工事の営業を引き続き行うときは、当該事実の発生した日から30日以内に、合併等に関する届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項の申請書及び前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項の届出書を提出する場合であって、実印に変更がないときは、第2号に掲げる書類は、添付することを要しない。

4　町長は、第2項の規定による届出に基づいて審査を行い、当該届出をした有資格業者の格付けを変更する必要があると認めるときは、当該格付けを変更するものとする。

2　工事種類別の格付け等級及びその発注対象工事は、次表のとおりとし、業者を選定しようとするときは、当該工事の実施設計工事(請負に付すべき金額に支給材料費を加算した純工事費。以下「設計工費」という。)に対応する格付け等級に属する者から行うものとする。ただし、指名競争契約及び随意契約による場合であって必要があるときは、当該等級の直近上位の工事に選定することができる。この場合において、直近上位に入る者の数は、当該工事の指名業者数の2分の1(その数に計算上の端数を生じた場合は、切り捨てる。)を超えることができないものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　久万高原町の業者の格付けについては、第3条の規定による格付けが決定されるまでの間は、平成17・18年度愛媛県建設工事入札参加有資格業者名簿を準用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、令和2年12月10日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の久万高原町建設工事請負業者選定要領の規定は、令和3年4月1日から適用する。