(1)　認定調査票(特記事項及び概況調査部分を含み、調査実施者が特定される部分を除く。)

(2)　主治医意見書

(3)　認定情報(事務局用)：一次判定情報

(4)　要介護認定・要支援認定等結果通知書

(5)　認定審査会記録

(1)　町に要介護認定等の申請をした被保険者(以下「本人」という。)

(2)　本人の親族

(3)　本人と居宅サービス計画作成についての契約を締結し、又は締結を予定している居宅介護支援事業者

(4)　本人と介護予防サービス計画作成についての契約を締結し、又は締結を予定している介護予防支援事業者

(5)　本人と施設サービスについての契約を締結し、又は締結を予定している介護老人福祉施設、介護老人保健施設、又は介護療養型医療施設

(6)　本人と認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の提供についての契約を締結し、又は締結を予定している事業者

(7)　本人と特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の提供についての契約を締結し、又は締結を予定している事業者

(8)　本人と小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供についての契約を締結し、又は締結を予定している事業者

(9)　本人の法定代理人

(1)　開示を受けた資料に係る本人の情報(以下「本人情報」という。)又は本人の親族の情報(以下「親族情報」という。)を本人の介護サービス計画の作成以外の目的に使用しないこと。

(2)　本人情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ若しくは提供し、又は親族情報を本人の親族の文書による同意を得ることなく当該親族以外の者に知らせ若しくは提供しないこと。

(3)　資料の開示を受けた者(第3条第3号から第8号に掲げる者に限る。)の職員その他の従業者又は職員その他の従業者であった者が、前2号の規定を遵守するよう必要な措置を講じること。

(4)　本人の同意を得ることなく、開示を受けた資料を介護サービス計画の作成以外の目的で複写又は複製しないこと。

(5)　開示を受けた資料を厳重に管理し、紛失又は破損しないよう適正に保管するとともに、その資料を紛失又は破損した場合は、直ちに本人に連絡し、その指示に従い必要な措置を講じること。

(6)　本人との第3条第3号から第8号に掲げる契約関係が終了したとき又は開示を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写又は複製したものを含む。)を本人に提出するか又は自ら責任を持って廃棄すること。

(7)　本人又は本町から開示された資料の提示又は提出若しくは返還を求められたときは、いつでもこれに応じること。