(目的)

第1条　この告示は、本町における中小企業者の経営の安定及び設備の近代化に必要な資金の融通を円滑にし、もって企業の健全な育成振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資基金)

第3条　町長は、運用資金として毎年予算の範囲内において、融資基金を取扱金融機関へ預託するものとする。

(預託期間)

第4条　前条第1項の預託期間は、1年間とする。

(保証料減収補填)

第5条　町長は、本融資制度の信用保証料率を引き下げることで生じる保証協会の保証料減収額の一部を補填する。

(損失補償)

第6条　町長は、保証協会が保証債務の履行により、元利金の全部又は一部の代位弁済をした場合に被る損失の一部を補償する。

(取扱金融機関の既融資金の肩代り禁止)

第7条　取扱金融機関は、この告示による融資金により取扱金融機関固有の既融資金に肩代り又は、融資金の使途を不当に拘束することがあってはならない。

(融資の対象者)

第8条　この告示による融資を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。この場合において、保証協会に現に求償債務のある者及びその連帯保証人(物上保証人を含む。)並びに金融機関から取引停止処分を受けている者は除くものとする。

(融資金の使途)

第9条　融資金の使途は、事業に必要な設備資金又は運転資金とする。

(融資金の限度)

第10条　融資の額は、1企業につき500万円以内とする。

(融資金の利率及び保証料の料率)

第11条　融資金の利率は、取扱金融機関の慣行利率以内とし、保証料の料率は、保証協会の定めた料率とする。

(融資期間)

第12条　融資の期間は、60月以内とする。

(貸付金の返済等の条件)

第13条　貸付金の返済、その他貸付に関する事項は、町及び保証協会並びに取扱金融機関が協議のうえ決定するものとする。

(融資の手続)

第14条　融資を受けようとする者は、所定の申込書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第15条　町長は前条の規定による融資申し込みを受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要書類を保証協会に送付するものとする。

(融資に関する報告)

第16条　町長は、この融資に関し必要な事項について取扱金融機関に報告を求めることができる。

(利子及び保証料の補給)

第17条　町長は、この告示によって融資を受け、支払期日までに債務の履行を完了した者に対し、利子及び保証料(以下「利子補給金等」という。)を補給する。

(利子の補給の特例)

第18条　前条第2項のほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業実績が悪化した別表第2に掲げる者の利子の補給は、年間利子支払額の全額を毎年度末に交付する。ただし、令和5年5月7日までに第14条第1項の規定に基づく関係書類提出を行った者に限る。

(利子補給金等の取消し又は返還)

第19条　利子補給金等を受けた者が、この告示に違反したときは、交付指令を取消し又は補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(庶務)

第20条　この融資制度の庶務は、まちづくり営業課において所掌する。

(委任)

第21条　この告示に定めるもののほか、久万高原町中小企業振興資金融資制度に関し必要な事項は、町長が別に定める。