(趣旨)

第1条　本町は、経営感覚に優れた効果的かつ安定的な農業を育成し、足腰の強い農業構造を確立するため、農業経営基盤強化資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5第1項に掲げる資金。)を借り受けた農業者の金利負担を軽減するため、この告示の定めるところにより、利子補給金を交付する。

(貸付利率及び利子補給額並びに利子補給対象期間)

第2条　貸付利率及び利子補給額は、次のとおりとする。

(申請書等の提出)

第3条　農業者は、農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、農林漁業金融公庫松山支店又はその受託金融機関(以下「融資機関」という。)が定める期限までに提出しなければならない。

(利子補給承認)

第4条　町長は、前条第2項の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、毎月25日を承認日とし、農業経営基盤強化資金利子補給承認書(様式第4号)及び農業経営基盤強化資金利子補給総括承認書(様式第5号)を毎月30日までに、融資機関の長に交付する。

(利子補給金の交付申請)

第5条　融資機関の長は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書(様式第6号)に、利子補給明細書(様式第7号)【愛媛県農業経営基盤強化資金利子補給費補助金交付要綱に定める利子補給明細書(様式第2号)と同一様式】を添付し、第2条第3項の利子補給対象期間終了後15日以内に町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第6条　町長は資金に係る利子補給金の交付決定をした場合は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付決定通知書(様式第8号)を融資機関の長に交付する。

(利子補給金の交付)

第7条　融資機関の長は、前条の交付決定通知書を受理した後速やかに、農業経営基盤強化資金利子補給金交付金請求書(様式第9号の1又は様式第9号の2)を町長に提出しなければならない。

(利子補給金の返還等)

第8条　町長は、利子補給金の交付決定又は交付を受けた農業者及び融資機関が次の各号に該当するときは、利子補給金の交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第9条　利子補給金の交付の決定を受けた融資機関は、利子補給金交付の対象となった事業に関して、町長が必要と認めて報告を求め、若しくは必要な指示を行い、又は職員に関係のある場所に立入り、帳簿・書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させた場合において、これを拒んではならない。