2　施設サービスの実施に当たっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

3　施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

4　施設は、介護保険施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

2　施設は、入所定員及び療養室の定員を超えて入所させないものとする。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、その意見に配慮して施設サービスを提供するよう努めるものとする。

2　施設は、正当な理由なく施設サービスの提供を拒まないものとする。

3　施設は、入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。

4　施設は、入所申込者の入所に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。

5　施設は、入所者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するものとする。

6　前項の検討に当たっては、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員及び介護支援専門員等の従業者の間で協議するものとする。

7　入所者の退所に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2　施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

2　施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。

3　計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握された解決すべき課題並びに医師の治療の方針に基づき、当該入所者に対する施設サービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。

4　計画担当介護支援専門員は、施設サービスの計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得るものとする。

5　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、施設サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

6　第2項から第4項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

2　施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。

3　従業者は、施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。

4　施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わないものとする。

5　施設は、自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

2　医師は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。

3　医師は、入所者のために往診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならないものとする。

4　医師は、入所者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならないものとする。

2　施設は、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭するものとする。

3　施設は、入所者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄せつの自立について必要な援助を行うものとする。

4　施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えることとする。

5　前各項に定めるほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行うものとする。

6　施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせないものとする。

2　入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるように努めるものとする。

2　施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。

2　施設は、前項の利用料の額のほか、使用料及び手数料条例第2条第1項第5号に定める額とし、次に掲げる使用料を徴収する。

3　施設は、特定の個人のためにする事務につき、使用料及び手数料条例第3条に定める額とし、次に掲げる手数料を徴収する。

4　前第2項及び第3項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用の額について説明を行い、入所者の同意を得るものとする。

2　施設長は、入所者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該入所者の市町村に対し、所定の手続により、サービス提供の中止等の措置を行うものとする。

2　施設は、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、当該入所者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

3　施設は、サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。

2　施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

2　施設は、施設の従業者によってサービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

2　施設は、施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

2　施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者及びその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

3　施設は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者又はその家族に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者又はその家族の同意を得るものとする。

2　施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、施設からの退所者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　施設は、提供したサービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3　施設は、提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

2　施設は、介護保険施設サービス提供中に、当該施設従事者又は養護者(入所者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

2　施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

2　施設は、適切な介護保険施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

2　久万高原町立老人保健施設あけぼの運営規程(平成16年久万高原町訓令第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の日の前日までに、久万高原町立老人保健施設あけぼの運営規程(平成16年久万高原町訓令第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。