(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき町長が行う審判の請求(以下「審判の請求」という。)、審判の請求に係る費用負担及び民法(明治29年法律第89号)第8条に規定する成年後見人、同法第12条に規定する保佐人又は同法第16条に規定する補助人(以下「成年後見人等」という。)に係る報酬を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　審判の請求の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する者で、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見、保佐又は補助を必要とする状態にあると認められるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者の調査)

第3条　町長は、審判の請求を行うに当たっては、対象者について次の各号について調査するものとする。

(審判の請求)

第4条　町長は、前条の規定による調査結果に基づいて審判の請求を行うことの適否及び審判の種類を決定し、かつ、対象者の福祉の増進を図るため特に必要があると認めたときは、審判の請求を行うものとする。

(費用の負担)

第5条　町長は、次条に定める場合を除き、審判の請求に要する申立手数料、鑑定費用及び登記手数料その他の費用(以下「請求に要する費用」という。)を負担する。

(費用の求償等)

第6条　町長は、対象者が請求に要する費用の全部又は一部を負担する資力を有すると認めたときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定による命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、次の各号いずれにも該当する者(以下「助成対象者」という。)が成年被後見人等に支払うべき報酬の全部又は一部に対し、助成金を交付することができる。ただし、当該成年後見人等が助成対象者の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合を除く。

(助成金の申請)

第8条　前条に規定する助成金の交付申請は、助成対象者のほか、その成年後見人等が行うことができるものとし、当該成年後見人等に対する報酬付与の審判が行われた日の翌日から起算して60日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第9条　この告示の定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。