(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、久万高原町立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(学年)

第2条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(学期)

第3条　学校の学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第4条　学校の休業日は、次のとおりとする。

(休業日の繰替え)

第5条　前条第1項各号に規定する休業日は、特別の事情があるときは、休業日を通算したものが休業日の総日数を通算した範囲内で教育長の許可を受けて日程を変更することができる。

(授業日と休業日の繰替え)

第6条　校長は、やむを得ない事情があるときは、前条第2項の規定に準じ教育長の許可を受け、他の休業日と繰り替えて、授業を行うことができる。

(臨時休業の報告)

第7条　校長は、非常変災その他急迫の事情のため、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条に定めるところにより、臨時に休業を行ったときは、次の事項を具し、速やかに教育長に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第8条　学校の教育課程については、それぞれ省令第52条及び第74条の規定に基づく小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領により校長が編成する。

(教育課程の承認)

第9条　校長は、その学年に実施する教育課程について、毎学年の始めに、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(学校行事等)

第10条　学校が、修学旅行、対外運動競技及びその他異例の行事を実施しようとするときは、校長は、実施前にあらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(性行不良による出席停止等)

第11条　次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、校長は、久万高原町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告し、及び出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(教材の基本条件)

第12条　学校が文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下「教科書」という。)以外で教材として使用するものは、次の各号に該当するものとする。

(教材の承認)

第13条　校長は、学校が教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合は、教育長の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第14条　校長は、学校が教材として次のものを使用する場合は、教育長に届け出なければならない。

(例外の措置)

第15条　学校が使用する教材について教育長が特に必要があると認めるときは、前2条の規定にかかわらず、承認を受け、又は届け出るよう措置することができる。

(承認及び届出手続)

第16条　第13条及び第14条の規定により、承認を受け、又は届け出るときは、次によらなければならない。

(学校の職員)

第17条　学校には、校長、教頭、副参事、事務長、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員、司書教諭及びその他必要な職員を置く。ただし、特別の事情があるときは、教頭、副参事、事務長、養護教諭、学校栄養職員、事務職員及び司書教諭を置かないことができる。

(校長の職務)

第18条　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

(職員会議)

第19条　校長は、学校経営を円滑に行うために職員会議を置く。

(学校評議員)

第20条　学校には、その実態に応じて、10人以内の学校評議員を置くことができる。

(学校評価等)

第20条の2　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第43条及び第49条の規定により、学校の情報の提供を行うものとする。

(教頭の職務)

第21条　教頭は、校長を補佐し、校長に事故があるときは、その職務を代行する。

(主任等の設置)

第22条　学校には、次に掲げる主任及び主事(以下「主任等」という。)を置くものとする。

(主任等の職務)

第23条　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

(副参事等の職務)

第24条　副参事、事務長、事務係長、専門員、主任、主査、主事及び主任主事は、その学校の事務職員をもって充てる。

(共同実施組織の設置)

第24条の2　教育委員会は、学校事務を共同で実施することができる。

(校務員の職務)

第25条　校務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(授業を行わない日の勤務)

第26条　教職員は、休日、休日の代休日(以下「休日等」という。)及び週休日を除くほかは、授業を行わない日においても勤務するものとする。

(勤務時間等)

第27条　校長は、教育委員会の承認を受け、当該学校の教職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間(以下「勤務時間等」という。)を定めるものとする。

第27条の2　校長は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(教職員の時間外勤務等)

第28条　校長は、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、教育職員については原則として休日等及び正規の勤務時間外に勤務を命じないものとする。

(校外勤務)

第29条　教職員は、職務遂行上必要があるときは、校長にあっては教育長の、校長を除く教職員(以下「その他の教職員」という。)にあっては校長の承認を受けて校外勤務をすることができる。

(出張)

第30条　教職員の出張は、校長が命令する。ただし、校長が2泊3日以上にわたり出張するときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(私事旅行)

第31条　教職員が、県外で宿泊を伴う私事旅行をしようとするときは、その行き先、期間等を具して、校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては校長に事前に届け出なければならない。

(欠勤)

第32条　教職員がやむを得ない事情により勤務することができないとき(休暇を除く。以下「欠勤」という。)は、勤務開始時刻までに、校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては校長に届け出るものとする。

(代休日等)

第33条　校長は、休日の全勤務時間について教職員を勤務させる場合は、代休日を指定することができる。

(休暇)

第34条　教職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、その時期及び日数を具して、校長の承認を受けなければならない。

(職務専念義務の免除)

第35条　教職員は、職務に専念する義務の免除を受けるときは、あらかじめ、校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

(当直)

第36条　休日等及び正規の勤務時間外において特別の事情があるときは、学校に当直を置くことができるものとする。

(赴任)

第37条　教職員は、新任、転任、転補及び復職の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任するものとする。

(事務引継)

第38条　教職員が出張、転任、退職及び休職を命ぜられたとき、又はその必要があると認めるときは、校長にあっては後任者又は教頭に、その他の教職員にあっては校長又は校長の指定する者に、速やかに必要な事務を引き継ぐものとする。

(免許状取得、改姓名、住所変更及び転籍)

第39条　教職員は、新たに免許状を取得したとき、又は姓名、住所若しくは本籍地を変更したときは、教育長に届け出なければならない。

(教育財産及び物品の管理)

第40条　校長は、学校の教育財産及び物品の管理を総括し、教育効果を上げるよう常に整備に努めなければならない。

(教育財産の破損又は亡失の報告)

第41条　校長は、学校の教育財産及び物品の全部又は一部が破損し、又は亡失した場合は、次に掲げる事項を具して、速やかに教育長に報告し、指示を受けなければならない。

(教育財産及び物品の台帳)

第42条　学校の教育財産及び物品の台帳の様式は、法令に別段の定めがあるものを除き、財務規則による。

(教育財産の使用許可及び物品の貸与)

第43条　教育財産の使用許可及び物品の貸与は、財務規則による。

(学校警備及び防火)

第44条　校長は、毎学年の始めに学校警備及び防火の計画を作成し、教育長に報告しなければならない。

(表簿等)

第45条　学校に備えなければならない表簿等は、省令第28条に規定するもののほか、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第46条　この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が別に定める。