(趣旨)

第1条　この訓令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「液化石油ガス施行規則」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の規定による液化石油ガス等に係る事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(意見書交付申請書)

第2条　液化石油ガス法第36条第2項又は液化石油ガス施行規則第56条第2項に規定する意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(様式第1号)を消防長に提出しなければならない。

(調査書の作成)

第3条　消防長は、前条の規定による申請書を受理したときは、収受印を押して意見書交付処理簿(様式第2号)に記載し、申請事項について審査及び現地調査を行い、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

(意見書の交付)

第4条　消防長は、前条の規定に基づき意見書(様式第4号)を作成したときは、当該意見書を遅滞なく申請者に交付するものとする。この場合、防火上支障があると認めるものについてはその旨を記載した意見書を交付するものとする。

(知事等からの通報)

第5条　消防長は、液化石油ガス法第87条第1項又は高圧ガス保安法第74条第1項の規定に基づく通報を受理したときは、処理簿(様式第5号)に記載し整理するとともに、必要に応じて当該通報に係る関係施設の立入調査を行い、災害の予防について必要な指導を行うものとする。

(事務の取扱い)

第6条　消防長が処理する事務の取扱いは、予防課長が行うものとする。