(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定により、建築物等の同意にかかる事務(以下「同意事務」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(同意事務の処理)

第2条　同意事務の処理は、消防長が行うものとする。

(同意書類の処理)

第3条　同意書類が提出されたときは、受付印(第1図)を押し建築同意申請処理簿(様式第1号)に記載し、必要な場合は現地調査を行い、延べ面積150平方メートル以上の消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第6条に定める防火対象物であるときは、消防法第7条に基づく建築同意審査書(様式第2号)を作成するものとする。

(同意種別)

第4条　同意書類の審査又は現地調査の結果は、次に掲げる種別により処理するものとする。

(同意書類の通知)

第5条　前条により処理した同意書類は、次の区分により建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)に通知するものとする。

第6条　建築基準法第93条第4項の規定による通知を受けた場合においては、受付印を押し建築同意計画通知受付簿(様式第5号)に記載したのち受付順に整理、保存するものとする。

(審査書類の整理、保存)

第7条　消防長は、この訓令による審査書類が完結したときは、防火対象物台帳(様式第6号)及び防火対象物棟別表(様式第6号の2)を作成し整理、保存するものとする。

(事務の取扱い)

第8条　消防長が処理する事務の取扱いは、予防課長が行うものとする。

(事務処理状況報告)

第9条　予防課長は、この訓令による前年度分の事務処理状況を毎年4月に消防長に報告しなければならない。