(趣旨)

第1条　この訓令は、豊かな創造性と独創的な政策立案能力を兼ね備えた「時代の変化に対応できる人づくり」を目的に、消防職員の企画する自主研修等の経費に対する助成について必要な事項を定めるものとする。

(適用)

第2条　久万高原町消防職員自らが企画した自主研修であらかじめ自主研修計画書(様式第1号)を所属長に提出し、審議の結果、消防長が研修を実施することが適当であると認めた自主研修計画に対して適用する。

(期間)

第3条　自主研修の実施期間は原則として2泊3日を限度とし、研修期間中の勤務については久万高原町職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年久万高原町条例第32号)第2条に基づき、職務に専念する義務を免除する。ただし、研修日程等については、研修実施者と所属長において業務に支障のないよう調整を図り、消防長の承認を得なければならない。

(助成金)

第4条　自主研修に対する助成額は、次の基準により算定したものとする。

(研修報告)

第5条　研修参加者は、この訓令に基づく自主研修が修了したときは、参加者各自が2週間以内に研修実施結果についての研修レポート及び研修等に要した経費等についての精算を記した自主研修結果報告書(様式第2号)を消防長に提出しなければならない。

(申請)

第6条　自主研修助成金の交付を受けようとする者は、自主研修助成金交付申請書(様式第3号)に前条に定める自主研修結果報告書を添付して所属長を経由して消防長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　消防長は、第5条に定める自主研修助成報告書に基づき、積算経費の認定を行うとともに第4条に定める助成金の額を決定し、自主研修助成金決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の通知を受けた申請者は、自主研修助成金請求書(様式第5号)により消防長に請求するものとする。

(返還)

第9条　消防長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、助成金の交付指令を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。