(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする消防事務について徴収する手数料は、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(申請手数料)

第2条　次に掲げる事項を申請しようとする者は、その区分に応じて地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)に定める手数料を納めなければならない。ただし、第7号及び第8号に規定する手数料は別表によるものとする。

第3条　次に掲げる証明の手数料は、1件につき300円とする。

(納付の時期)

第4条　手数料は、申請の際に納付しなければならない。

(手数料の還付)

第5条　既に納付した手数料は還付しない。ただし、町長において特に必要と認めたときは、この限りでない。

(証明手数料の免除)

第6条　第3条に掲げるもので、次の各号のいずれかに該当する場合については、証明手数料を要しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。