(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除き、消防長及び消防署長の権限に属する事務の決裁、専決、代決等に関し必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、消防行政の能率的運用を図ることを目的とする。

(指針)

第2条　代決及び専決を認められた職員は、上司の意図をくみ、趣旨を誤って専断に陥ることのないよう自己の責任において適正公平かつ迅速な事務の処理に努めなければならない。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第4条　事務の処理は、特別の定めのあるもののほか、原則として主務者から順次上席者を経て、直属の上司の決定及び関係課の合議を経て決裁を受けなければならない。

(消防長の決裁事項)

第5条　消防事務のうち重要な事項及び異例な若しくは疑義のある事項又は新規事項については、すべて消防長の決裁を受けなければならない。

(専決できる事項)

第6条　消防次長及び消防署長の専決事項は、別表第1のとおりとする。

(消防署長の決裁事項)

第7条　消防署長の決裁事項は、別表第2のとおりとする。

(専決事項の制限)

第8条　この訓令に定める決裁事項であっても、重要若しくは異例なもの又は解釈上疑義のある事項は、消防長の決裁を受けなければならない。

(消防長の事務の代決)

第9条　消防長が不在のときは、その事務を消防次長が代決する。

(消防署長の事務の代決)

第10条　消防署長が不在のときは、その事務を消防署にあっては副署長、支署にあっては支署長が代決する。

(代決の制限)

第11条　前条の場合おいて、重要な若しくは異例に属する事項又は新規計画に関する事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理方法を示されるか、又は急施を要する事項は、この限りでない。

(代決後の処理)

第12条　代決した事項については、代決者においてその文書に「後閲」と朱書し、上司が登庁の際直ちに上司の閲覧に供しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りではない。