(趣旨)

第1条　この規則は、久万高原町営住宅条例施行規則(平成16年久万高原町規則第109号)第16条の規定に基づき、本町の町営住宅の家賃等の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収猶予に係る手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(生活保護法の適用を受けた場合の減額)

第3条　町長は、入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により、保護を受けることとなった場合において、当該入居者の住宅の家賃が同法の規定に基づいて算定された住宅に対する扶助の額を超えるときは、その超える額に相当する額を減額する。

(準生活困窮による場合の減額)

第4条　町長は、入居者が生活保護法の規定による保護を受ける程度の貧困により生活困窮のため、家賃の納入が困難となったと認めるものについては、家賃の50パーセント相当額を減額する。

(失業、廃業その他これに類する場合の減額)

第5条　町長は、入居者が失業、廃業その他これに類する事情により、明らかに所得が減少した場合において、家賃の納入が著しく困難となったと認めるときは、次に定める割合によって家賃を減額する。

(病気による場合の減額)

第6条　町長は、入居者(生計を一にする家族を含む。)が3月以上の期間の治療を要する病気にかかり、その医療費の出費のため家賃の納入が著しく困難になったと認めるときは、次に定める割合によって家賃を減額する。

(災害による場合の減免)

第7条　町長は、入居者が災害により損害を受けた場合において、家賃の納入が著しく困難になったと認めるときは、次に定める割合によって家賃を減額し、又は免除する。

(特別の事情がある場合の減免)

第8条　町長は、第3条から前条までに規定するもののほか、入居者の生活に著しい障害のある特別の事情がある場合において、特に必要と認めるときは、当該入居者の家賃を減額し、又は免除することができる。

(家賃の変更)

第9条　町長は、家賃の減免を受けている者の当該減免の事由に変更を生じた場合において、必要と認めるときは、当該入居者の家賃を変更することができる。

(減免の申請)

第10条　入居者は、条例第16条に規定する家賃の減免を受けようとするときは、その事由を証明する書類を添付して、町営住宅家賃減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(減免取消しの届出及び消滅)

第11条　入居者は、家賃の減免を受けている場合において、減免の事由が消滅したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(家賃減免等の調査)

第12条　町長は、家賃の減免若しくはその変更又は家賃の減免の取消しをする場合は、関係職員2人以上をもってあらかじめそのことに関する調査をさせるものとする。

(家賃の減免期間)

第13条　家賃の減免の期間は、第3条から前条までの規定により家賃の減免をした月から12月以内とする。ただし、特別の事情がある者については、この限りでない。

(家賃の徴収猶予)

第14条　町長は、入居者が条例第16条に規定する特別の事情がある場合において、その事由が一時的なものであって近い将来消滅することが想定され、家賃の徴収を猶予することが適当であると認めるときは、その必要と認める期間当該入居者の家賃の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の申請等)

第15条　入居者が条例第16条に規定する家賃の徴収の猶予を受けようとするときは、その事由を証明する書類を添付して、町営住宅家賃徴収猶予申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(敷金の減免及び徴収猶予)

第16条　町長は、入居者が生活困窮等のため、敷金の納入が困難となったと認めるときは、当該入居者の敷金を減額し、又は免除することができる。