2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は他の法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、指定の適否について決定し、下水道排水設備等工事指定工事店(承認・不承認)通知書(様式第2号)により、その旨とともに指定をしない場合は、その理由を申請書に通知するものとする。

3　前項の規定による指定の承認通知書を受けた者は、通知書を受け取った日から10日以内に条例第30条第1項第2号に規定する指定手数料を納付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備等工事指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、第3条に規定する指定基準及び第6条に規定する責務の履行状況を勘案して、更新の適否を決定し、通知するものとする。

3　更新申請書の提出、更新の適否通知、手数料の納付及び指定工事店証の交付については、第4条及び第5条第1項の規定を準用する。

2　指定工事店は、第3条の指定基準の要件を欠いたとき、又は指定工事店としての営業を休止しようとするときは、直ちに下水道排水設備等工事指定工事店休止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。なお、届け出た事項を変更しようとするときも、下水道排水設備等工事指定工事店休止事項変更届(様式第7号)を町長に提出するものとする。

3　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備等工事指定工事店異動届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店から前条第2項の届出を受理したときは、指定の効力を一時停止し、又は解除しなければならない。

3　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を一時停止することができる。

4　指定工事店は、指定を取り消されたとき又は指定の効力を停止されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。

2　町長は、検査の結果、不良と認めた場合は、期間を定め、修繕を命ずることができる。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　登録有資格者は、町長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、町長が特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備等工事責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

2　責任技術者は、排水設備等工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、工事施工関係者又は町の監督員等から要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　責任技術者は、氏名、住所及び勤務先に変更があったときは、直ちに下水道排水設備等工事責任技術者証変更届(様式第12号)に変更の事実を証する書類、写真及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

5　責任技術者は、第13条各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　登録の更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習をあらかじめ受講しなければならない。

3　登録の更新手続については、第14条第1項、第2項及び第15条第1項の規定を準用する。この場合において、第14条第2項第2号の「試験に合格したことを証する書類」とあるのは、「更新講習を受講したことを証する書類」と読み替えるものとする。

2　前項の登録替えの申請をしようとする者は、下水道排水設備等工事責任技術者登録抹消申請書(様式第13号)を町長に提出し、登録抹消証明書の交付を受けなければならない。

3　協会内の他の市町村等に登録されていた責任技術者で、本町に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から2月以内に、下水道排水設備等工事責任技術者登録替申請書(様式第14号)に、次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

4　前項の登録替えに係る登録期間は、第17条の規定にかかわらず、直前に登録されていた市町村等の登録期間の残期間とする。

2　責任技術者は、登録を取り消されたとき又は登録の効力を一時停止されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。

2　指定工事店の代表者又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の久万町下水道排水設備等工事の指定工事店及び責任技術者に関する規則(平成13年久万町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。