(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関する事項を定め、その利用の適正を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路、河川、水路、堤等で、本町の所有に属する土地(これと一体をなしている施設を含む。)のうち、一般公共の用に供されているものであって、その管理について、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令に特別の定めがないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けた者から、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第6条　使用料の額は、道路に係るものについては別表第1に定める額、河川等に係るものについては別表第2に定める額とする。

(使用料の減免)

第7条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、町長の承認を受けなければ当該許可に基づく権利を譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供することができない。

(地位の承継)

第10条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該許可に基づく権利を承継し、又は当該許可に係る工作物、土地若しくは竹木若しくは当該許可に係る工作物の新築等若しくは竹木の栽植等をすべき土地(以下この条において「許可に係る工作物等」という。)を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(使用許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取り消し、又は当該許可に付した条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。

(原状回復義務等)

第12条　第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る使用の期間が満了し、若しくは使用を廃止したとき、又は前条の規定により当該許可を取り消されたときは、遅滞なく工作物等を除却し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(報告の徴収)

第13条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者に対し、法定外公共物の管理上必要な事項について報告を求めることができる。

(他人の土地への立入り)

第14条　町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、その指定する職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。