(目的)

第1条　町は、農業生産に伴う施設園芸等の増加に伴い、多量に排出される廃プラスチック等の適正な処理が課題であり、農村景観及び農村環境を保全するため、農業協同組合が実施する農業用廃プラスチック等の廃棄処分事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、この告示に定めるところにより、予算の範囲内で農業用廃プラスチック等適正処理費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費等)

第2条　前条に規定する補助対象経費は、農業協同組合が事業主体として実施する農業用廃プラスチック、農薬及び廃容器の処理に要する経費とし、補助金の額は40パーセント以内とする。

(補助金の交付申請)

第3条　農業協同組合は、事業実施要領に基づき事業を実施する場合において、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金を決定し、速やかに農業協同組合に通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　町長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることがある。

(指導監督)

第8条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し指示を行い、又は報告を求めることができる。

(関係書類の保管)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。