(趣旨)

第1条　この条例は、国及び県の補助対象とならない事業で農林漁業金融公庫から融資を受けて行う事業(以下「融資事業」という。)について本町が利子補給金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　利子補給金は、次条に規定する農道、林道、牧道及びかんがい用水施設の新設事業又は補修事業のうち公共性を有するもののみについてこれを交付する。

(利子補給金の算定)

第3条　利子補給金は、公共性を有するものと町長が認める総事業費に次に定める利子補給率を乗じて得た金額とし、事業施行年度に一括交付する。

(融資事業の申請)

第4条　融資事業を施行しようとするものは、事前に町長と協議し、町長が適当と認める事業に限り申請書を提出するものとする。この場合の調査並びに施行計画及び設計書に係る事務は、本町において行う。

(利子補給金の交付)

第5条　事業主体の代表者は、融資事業が完了し、利子補給金の交付を受けようとするときは利子補給金交付請求書に収支明細書を添付し、町長に提出しなければならない。

第6条　町長は、前条に規定する請求書を受理した場合は、速やかに実地検査を行った上適当と認めるときは、査定精算額に対し利子補給金を交付する。