(目的)

第1条　この条例は、他の法令に特別の定めがある場合のほか、ひと・里・森がふれあい、ともに輝く元気なまちづくりを目指す本町のみどり豊かな自然や歴史的文化的資産を後世に継承するため、美しい自然環境、魅力ある景観、良好な生活環境の保全と創造、開発との調和を図り、もってみどり豊かで町民にとって誇りと愛着の持てるふるさとの醸成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「生活環境」とは、現在及び将来の住民が健康で文化的な生活を確保することのできる環境をいう。

(町の責務)

第3条　町は、みどり豊かな環境と景観づくりのために総合的な施策を実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業の実施に当たっては、みどり豊かな環境や景観を保全するため自らの責任において必要な措置を講じなければならない。

(町民の協力)

第5条　町民は、町が実施するみどり豊かな環境と景観づくりの施策に積極的に協力しなければならない。

(地域の指定)

第6条　町長は、住民が衛生的かつ文化的な日常生活を保持するため必要があると認めるときは、生活環境保全地域として指定し、施設等から排出する汚水、廃液、悪臭、騒音、振動、ばい煙及び粉じんを規制することができる。

(規制の範囲)

第7条　前条の規定による指定地域における排出規制の範囲は、町長が別に定めるところによる。

(施設の届出)

第8条　生活環境保全地域において町長が別に定める施設(以下「規制施設」という。)を設置する事業者は、次の事項を届け出なければならない。

(同意)

第9条　町長は、前条の規定による届出があったときは、周辺地域住民の生活環境を損なうおそれがないと認めるときは、同意しなければならない。

(勧告及び改善命令)

第10条　町長は、地域住民の生活環境が著しく損なわれるおそれがあると認められる規制施設を有する事業者に対して改善の勧告をすることができる。

(経過措置)

第11条　一の施設が、規制施設となった際、現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって、排出水、悪臭物質、騒音、振動、ばい煙及び粉じんを排出するものは、当該施設が規制施設となった日から30日以内に町長に届け出て同意を得なければならない。

(事業者に対する助成)

第12条　町長は、事業者が生活環境を保持するための施設を設置する場合は、これに必要な資金のあっせん及び予算の範囲内で助成することができるものとする。

(適正管理の要請)

第13条　住民の生活環境が著しく損なわれるおそれがあると認められるときは、町長は、河川等若しくは道路の管理者又は土地若しくは施設の所有者若しくは管理者に対し、適正な管理を要請することができるものとする。

(景観形成基本方針の策定)

第14条　町は、町内の景観形成に関する基本方針(以下「景観形成基本方針」という。)を策定するものとする。

(景観形成基本方針の遵守)

第15条　町民及び事業者は、景観形成基本方針を遵守し、自然環境と景観の保全及び創造に努めなければならない。

(モデル地区の指定)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する地域のうち、特に町民に親しまれ、かつ、町民の誇りとなる自然環境や景観を有する地域又は新たに優れた景観を創造するべき地域を景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)として指定することができる。

(モデル地区基本計画)

第17条　町長は、モデル地区を指定するときは、当該モデル地区における景観形成に関する基本計画(以下「モデル地区基本計画」という。)を定めなければならない。

(行為の届出)

第18条　モデル地区内において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(適用除外)

第19条　前条の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

(指導等)

第20条　町長は、第18条の規定による届出があった場合において、当該届出をした者に対し、当該モデル地区基本計画に基づき、必要な措置を講ずるよう指導し、助言し、又は要請することができる。

(原状回復命令等)

第21条　町長は、前条の規定による指導又は要請に従わない者及び届出をせずに第18条各号に掲げる行為をしようとする者又はした者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が困難な場合には、これに代わるべき措置を講ずるべき旨を命令することができる。

第22条　町民及び事業者は、みどりのふるさとの環境を守るための自主的な活動を通じて、美しい町づくりに積極的に参加するように努めなければならない。

(啓発)

第23条　町長は、町民及び事業者に対し、みどりのふるさとの環境を守るための施策に関する知識の普及等啓発に努めるものとする。

(助成)

第24条　町長は、景観形成に努めようとする者に対し、必要な技術的援助を行うことができる。

(みどりのふるさとの環境を守る審議会)

第25条　第6条及び第16条の規定による地域を指定しようとするとき、又はみどりのふるさとの環境に関して重要な事項を調査審議するため、町長の附属機関として久万高原町みどりのふるさとの環境を守る審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(報告の徴収)

第26条　町長は、みどりのふるさとの環境を保全する必要があると認めるときは、第10条第2項の規定により改善の命令を受けた者、第13条の規定により適正管理の要請を受けた者、第21条の規定により必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(監視員)

第27条　町長は、自然保護及び景観保全のため必要があると認めるときは、久万高原町自然環境監視員(以下「監視員」という。)を置くことができる。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第29条　第10条第2項又は第21条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第30条　第8条、第11条又は第18条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第31条　第26条の規定に違反して報告をしなかった者は、20万円以下の罰金に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。