2　妊婦乳児一般健康診査は、妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査に区分され、その実施対象者は、妊婦乳児とする。

3　産婦健康診査の実施対象者は、概ね産後1箇月前後の産婦とする。

4　新生児聴覚検査は初回検査と初回検査結果がリファー(要精検)となったものに実施する確認検査に区分され、その実施対象者は、いずれも月齢1箇月未満の新生児とする。

5　町は、妊婦の対象者を把握するため妊娠届の早期提出の励行を図るものとする。

2　1人1回当たりの委託単価については、あらかじめ決定するものとする。

2　医療機関は、同契約に基づき各健康診査別に定める請求書により、別に定める期日までに連合会に対し請求するものとする。

3　請求を受けた連合会は、請求書の内容を審査して適当と認められたものについて当該月分を取りまとめた額を、医療機関に支払うものとし、その支払に要する額を、別に定める期日までに町に請求するものとする。

4　費用の支払については、町が請求内容を審査して適当と認められた額を、別に定める期日までに連合会に対し支払うものとし、連合会は、町から支払を受けた額を、別に定める期日までに医療機関に対し支払うものとする。

5　費用の額は、1人1回につき町があらかじめ決定した額とする。

2　新生児聴覚検査の項目は、次のとおりとする。

3　産婦健康診査の項目は、次のとおりとする。

4　乳児一般健康診査の項目は、次のとおりとする。

この告示は、平成16年8月1日から施行する。

この告示は、平成19年12月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、新生児聴覚検査の取扱いに関しては、平成30年10月1日以降に出生した児に適用する。

(施行期日)

　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(適用対象者)

　産婦健康診査の対象者は、令和4年10月1日以降に出産した産婦とする。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。