(目的)

第1条　この告示は、民間団体等(以下「事業者」という。)が実施する心身障害者共同作業所運営事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、久万高原町が予算の範囲内で心身障害者共同作業所運営事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付基準)

第2条　補助金の交付額は、事業者が事業の実施に要した別表に定める「対象経費」の実支出予定額とする。(ただし、その額が同表「補助基準額」に定める額を超える場合は補助基準額(1,000円未満の端数切捨て)とする。)

(補助金の交付申請)

第3条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し適当と認めたときは、申請者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額及び事業の趣旨を変更しないものは除く。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときはあらかじめ事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに事業実績報告書(様式第5号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助事業者が提出する補助金精算払請求書(様式第6号)に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(目的外使用の禁止)

第10条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第11条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じ検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。