(目的)

第1条　この告示は、居宅において「寝たきり老人又は認知症老人」(以下「寝たきり老人等」という。)を常時介護している者に対し、寝たきり老人等介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、介護者への精神的及び経済的な援助並びに在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「寝たきり老人等」とは、65歳以上の者、又は介護保険の第2号被保険者で特定疾病により要介護認定を受けている者で、次の各号のいずれにも該当する者。ただし、65歳以下の者で町長が特に必要と認めた者を含む。

(支給対象)

第3条　手当は、毎年7月1日、11月1日及び翌年の3月1日(以下「基準日」という。)現在において、寝たきり老人等及び介護者が本町に引き続き1年以上居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている場合に、介護者に対して支給する。

(支給)

第4条　手当は、支給基準日の属する月の翌月に月額7,500円を支給する。

(申請)

第5条　手当の支給を受けようとする者は、在宅寝たきり老人等介護手当支給申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の申請を受けたときは、必要な審査を行い、手当の支給を決定したときは、在宅寝たきり老人等介護手当支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、また、支給の申請を却下したときは、在宅寝たきり老人等介護手当支給却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第7条　前条により支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その受給資格は消滅する。

(決定の取消し)

第8条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給の決定を取り消すものとする。

(譲渡担保の禁止)

第9条　手当を受け取る権利は、これを譲り渡し、又は担保に供することができない。

(受給者の死亡)

第10条　第5条の規定による申請を行った者が申請後に死亡した場合は、同居の親族があればその者に手当を支給する。

(台帳等)

第11条　町長は、在宅寝たきり老人等介護手当支給台帳(様式第4号)により支給の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。