(趣旨)

第1条　この条例は、隣保館の設置、管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域社会の中で福祉の向上や住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うため隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第3条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第4条　久万高原町立入野福祉館(以下「福祉館」という。)の管理及び運営は、久万高原町が行う。

(事業)

第5条　福祉館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第6条　福祉館に次の職員を置く。

(利用の許可)

第7条　福祉館を利用(以下「利用」という。)しようとする者(以下「申請者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は申請者に理由を示して利用を許可しないことができる。

(利用許可の変更)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は利用の許可を取り消し、若しくは利用を中止させ、又は制限することができる。

(使用料)

第10条　第7条又は第8条の規定により、福祉館の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　町長は、次に掲げる場合は、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰すことができない理由により福祉館を利用できなくなったとき又は町長が特別の理由があると認めるときは、既に納入された使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、福祉館の施設、資料その他附属物を破損し、又は滅失したときは直ちにその旨を町長に届け出た上で、これを原状に回復し、又はそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(運営審議会)

第14条　福祉館に、久万高原町立入野福祉館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(帳簿の整備)

第15条　福祉館には、その運営に必要な諸帳簿を備えなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。