(設置)

第1条　本町開発の主体となる町民意識の高揚を図り、町勢の振興発展を期するため、産業の再開発、教育文化の普及、生活改善の推進、保健、福祉の増進、情報連絡、生活便益の提供等を通して、新しい町づくり、コミュニティづくりの総合的かつ拠点的な施設として、町民館及び住民センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　町民館及び住民センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の制限)

第3条　久万高原町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、町民館又は住民センターの利用が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を許可しない。

(権利譲渡の禁止)

第4条　利用者は、既に許可を受けた町民館又は住民センター利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、町民館又は住民センターの利用許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を制限し、又は退却させることができる。

(販売行為の制限)

第6条　町民館又は住民センターにおいて、町長の許可を受けないで、入館者を対象とする物品の販売行為又は寄附募集の行為をしてはならない。

(使用料)

第7条　町長は、町民館又は住民センターの利用の許可を受けた者から、その利用区分に従い、別表第1又は別表第2に定める額の使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上特に必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると町長が認めたときは、当該各号に定める額を還付する。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、町民館又は住民センターの利用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、町民館又は住民センターの利用中に建物又は設備を損傷し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、町長の認定に基づき、損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、町民館及び住民センターの管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。