(趣旨)

第1条　災害による被災者に対して課する町民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の町民税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については、災害を受けた月の初日以後において特別徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(町民税の減免申請)

第3条　前条第1項の規定によって町民税の減免を受けようとする者は、同項各号の事由に該当する事実その他必要な事項を記載した申請書を災害を受けた日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(土地及び家屋に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により被害を受けた農地又は宅地が流失し、埋没又は崩壊により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する該当年度分の固定資産税のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条　町長は、災害により被害のあった償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち、災害を受けた月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって減額し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度において減額し、又は免除するものとする。

(固定資産税に係る減免の申請)

第6条　前3条の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、土地、家屋及び償却資産のそれぞれに係る被害の状況、被害価額、被害率その他必要な事項を記載した申請書を、災害を受けた日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。