2　前項の手当は、次に掲げる額を支給する。

2　前項の手当の額は、従事1日当たり300円以内とする。

2　前項の手当の額は、従事1日当たり300円以内とする。

2　前項の手当の額は、1体につき800円とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、1回につき150円とする。

2　前項の手当の額は、従事1日当たり800円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の久万町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和38年久万町条例第8号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年面河村条例第21号)、美川村職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年美川村条例第20号)又は上浮穴郡生活環境事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年上浮穴郡生活環境事務組合第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)による特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

(伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当の特例)

3　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(町長が定めるものに限る。)をいう。)から町民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって規則で定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、第10条の規定は適用しない。

4　前項に規定する手当の額は、従事1日当たり4,000円以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、上浮穴郡生活環境事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年上浮穴郡生活環境事務組合条例第13号)(以下「事務組合条例」という。)による特殊勤務手当については、事務組合条例の例による。

3　事務組合条例に規定する老人処遇従事者手当(以下「老人処遇従事者手当」という。)については、平成17年3月31日まで適用する。ただし、平成17年3月31日までに、老人処遇従事手当については、なお事務組合条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の久万高原町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年久万高原町条例第48号。以下「改正前の条例」という。)によりなされた特殊勤務に係る手当の支給については、なお改正前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の久万高原町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年久万高原町条例第48号。以下「改正前の条例」という。)によりなされた特殊勤務手当に係る手当の支給については、なお改正前の条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。