2　期末手当の額は、第2条に規定する議員報酬月額及びその額に100分の15の割合を乗じて得た額の合計額に、久万高原町職員の給与に関する条例(平成16年久万高原町条例第46号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、久万高原町職員の給与に関する条例第23条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する町議会議員の期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の162.5」とあるのは、「100分の147.5」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第5条の規定は、令和4年4月1日から適用し、第1条、第3条及び第7条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の久万高原町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例、久万高原町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、久万高原町職員の給与に関する条例又は久万高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久万高原町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例、第3条の規定による改正前の久万高原町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の久万高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の久万高原町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例、久万高原町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、久万高原町職員の給与に関する条例又は久万高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久万高原町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例(附則第3項において「改正後の議員報酬等条例」という。)、第3条の規定による改正後の久万高原町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(附則第3項において「改正後の特別職の職員で常勤のものの給与等条例」という。)、第5条の規定による改正後の久万高原町職員の給与に関する条例(附則第3項において「改正後の給与条例」という。)、第7条の規定による改正後の久万高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第3項において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与等条例、改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久万高原町議会議員の議員報酬及び期末手当並びに費用弁償支給条例、第3条の規定による改正前の久万高原町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第5条の規定による改正前の久万高原町職員の給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の久万高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与等条例、改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。