(適用範囲)

第1条　本町の経営する自家用自動車有償運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。

(係員の指示)

第2条　旅客は、本町の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

(運送の引受け)

第3条　本町は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第5条の規定により、運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第4条　本町は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。

(運送の制限等)

第5条　本町は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、臨時に乗車券類(乗車券、座席指定券及び有料手回り品切符をいう。以下同じ。)の発売の制限若しくは停止、乗車する自動車の指定、乗車区間の制限又は手回り品の大きさ若しくは個数の制限をすることがあります。

(乗車券等の所持等)

第6条　旅客は、所定の乗車券類を所持しなければ乗車できません。ただし、乗車後本町の係員の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払うときは、この限りでありません。

(乗車券類の発売)

第7条　本町は、四国運輸局愛媛運輸支局長の運賃の承認を受けて、乗車券類を久万高原町役場において発売します。

(通勤定期乗車券の発売)

第8条　通勤定期乗車券は、その旅客の乗車目的及び適用旅客の範囲を限定しないで、必要と認められる区間発売します。

(通学定期乗車券の発売)

第9条　通学定期乗車券は、旅客が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所又は本町の指定する種類の学校に、通学又は通園するものであることを証明する書類を提出したときに、通学又は通園に必要と認められる区間について発売します。

(普通回数乗車券の発売)

第10条　普通回数乗車券は、旅客が同一停留所間を多回数乗車する場合に発売します。ただし、普通回数乗車券(乗降場を指定しない場合)にあっては、旅客が片道普通旅客運賃設定区間内の不定停留所を多回数乗車する場合に発売します。

(普通回数乗車券の使用方法)

第11条　普通回数乗車券は、同行する旅客があるときは表紙又は券綴つづりを所持する旅客と同行する旅客に限り、同時に使用することができます。

(定期乗車券の使用方法)

第12条　定期乗車券を所持する旅客は、その通用区間内において、乗車し、又は下車することができます。

(乗車券類の通用期間)

第13条　乗車券類の通用期間は、券面表示のとおりとします。

(乗車券類の提示及び入鋏きよう)

第14条　旅客は、本町の係員が乗車券類の点検のため乗車券類の提示を求めたとき又は提示された乗車券類に入鋏きようしようとするときは、これを拒むことはできません。

(身分証明書等の所持)

第15条　第8条、第9条又は第23条の規定により発売された乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の使用資格を有することを証明する書類を所持しなければならず、かつ、本町の係員が当該書類の提示を求めたときには、これを拒むことはできません。

(途中下車の場合)

第16条　普通乗車券、回数乗車券を所持する旅客が旅客の都合により乗車券面に表示された通用区間内で途中下車したときは、当該通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。

(運送継続拒絶の場合)

第17条　普通乗車券、回数乗車券を所持する旅客が第4条第1項第4号又は第2項の規定により運送の継続を拒絶されたときは、乗車券面に表示された通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。

(乗車券類の無効)

第18条　次の各号のいずれかに該当する乗車券類は、無効とします。

(乗車券類の引渡し及び回収)

第19条　旅客は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその所持する乗車券類を本町の係員に引き渡し、又はその回収に応じなければなりません。

(運賃及び料金)

第20条　本町が旅客から収受する運賃及び料金は、乗車時において国土交通大臣、運輸局長又は愛媛県知事の認可又は許可を受け実施しているものによります。

(小児の無賃運送)

第21条　本町は、旅客(6歳未満の小児を除く。)が同伴する1歳以上、6歳未満の小児については、旅客1人につき1人無賃とし、1歳未満の小児については無賃とします。

(小児運賃)

第22条　本町は、6歳以上12歳未満の小学生については、小児運賃を適用します。

(運賃の割引)

第23条　本町は、次の各号のいずれかに該当する場合には、国土交通大臣、運輸局長又は愛媛県知事の許可又は認可により、運賃を割り引きます。ただし、2以上の割引条件に該当する場合は、同一乗車券については、重複して運賃の割引をしないこととします。

第24条　本町は、前条の規定により割引をする場合を除き、国土交通大臣、運輸局長又は愛媛県知事の認可又は許可により、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して運賃を割り引きます。

(旅客の都合による運賃及び料金の払戻し)

第25条　本町は、乗車券類を所持する旅客が、その都合によって乗車を取りやめたときは、旅客の請求により次に規定する運賃又は料金の払戻しをします。

(割増運賃等)

第26条　本町は、旅客が次の各号のいずれかに該当するときは、その旅客が乗車した区間に対応する普通旅客運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金を申し受けます。この場合において、本町の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとみなします。

(乗越し)

第27条　旅客はあらかじめ、本町の係員の承諾を得たときは、前条の規定にかかわらず、次に規定する金額を支払い、既に支払った運賃額に対応する区間を越えて乗車することができます。

(乗車券類の紛失)

第28条　旅客が、乗車券類を紛失した場合において、本町の係員がその事実を認めることができないときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃及び料金を申し受けます。

(誤乗)

第29条　旅客が、乗車券の券面表示の区間と異なる区間に誤って乗車した場合において、本町の係員がその事実を認めることができるときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃及び料金を申し受けた上、乗車券を有効に使用できるよう誤って乗車したことを証明する措置を講じます。

(誤購入)

第30条　旅客が、停留所名の類似その他の事由によって、誤って乗車券類を購入した場合において、本町の係員がその事実を認めることができるときは、旅客の希望する乗車券類と取り換えます。この場合において、既に収受した運賃及び料金と正当な運賃及び料金とを比較し、不足額は追徴し、過剰金は払戻します。

(誤払)

第31条　旅客が、本町の指定する運行系統において誤って運賃又は料金を支払った場合において、本町の係員がその事実を認めることができるときは誤払に係る金額を精算します。

(定期乗車券等の種類又は区間の変更)

第32条　本町は、旅客の請求により1原券1回に限り、かつ、区間が接するときに限り、その所持する定期乗車券の種類又は区間を変更します。この場合において、本町は変更を必要とする事由を証明する書面の提出を求めます。

(定期乗車券等の書換え)

第33条　本町は、旅客の請求により券面表示事項の不鮮明となった定期乗車券の書換えをします。この場合においては、100円の手数料を申し受けます。

(定期乗車券等の再発行)

第34条　本町は、旅客の紛失した定期乗車券については再発行をしません。ただし、災害その他の事故により、その紛失の事実を証明する官公署発行の証明書を提出したときは、旅客の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行します。この場合においては、100円の手数料を申し受けます。

(乗車券類の様式変更等の取扱い)

第35条　本町は、乗車券類の様式変更その他本町の都合により既に発行した乗車券類を無効とするときは、次項の規定による掲示を行った上、旅客の請求により同項の期間内において次の各号のいずれかに該当する取扱いをします。

(運賃及び料金の変更の場合の取扱い)

第36条　旅客は、本町がその運賃又は料金を変更した場合において、その変更前に既に購入した乗車券類のうち、定期乗車券及び乗降停留所を指定した回数乗車券については、そのまま有効なものとして使用でき、その他の乗車券類については、券面表示額による新旧の差額を加算した場合に限り有効なものとして使用できます。ただし、前条の規定によりその乗車券類が無効となった日以後は、この限りでありません。

(再購入後の払戻し)

第37条　定期乗車券を再購入後、旅客が紛失した乗車券を発見し、新券と共に旧券の払戻しの請求をした場合は、旧券については第35条第1項第1号の規定の例により払戻しをします。この場合においては、100円の手数料を申し受けます。

(運行中止の場合の取扱い)

第38条　本町は、本町の自動車が運行を中止したときはその自動車に乗車している旅客に対して、その選択に応じ、次の各号のいずれかに該当する取扱いをします。ただし、普通乗車券を所持する旅客については第2号の規定を、乗車券類を所持しない旅客であって運賃若しくは料金を支払ったことが明らかな者又は回数乗車券を所持する旅客については第1号の規定を、定期乗車券を所持する旅客については第1号から第3号までの規定を、それぞれ適用しません。

第39条　本町は、本町の自動車が運行を中止したため、運行中止の区間に係る乗車券類を所持する旅客が乗車できなくなったときは、その請求により、次に規定する取扱いをします。ただし、定期乗車券を所持する旅客に対する運賃の払戻しは、運行中止の期間が引き続き24時間を超える場合に限ります。

(運賃の払戻場所)

第40条　本町は、本節の規定による運賃及び料金の払戻し又は乗車券類の引換え、取換え、書換え若しくは再発行を久万高原町役場において行います。

(端数の処理)

第41条　本町は、本節の規定により運賃及び料金の追徴又は払戻しをする場合は、10円単位に四捨五入します。

(無料手回り品)

第42条　旅客は、自己の身の回り品のほか、次に掲げる制限以外の手回り品(旅客の携行する物品で本町が引渡しを受けないものをいう。以下同じ。)を無料で車内に持ち込むことができます。

(手回り品の持込み制限)

第43条　旅客は、前条の規定にかかわらず、第4条第2項第2号の物品を車内に持ち込むことができません。

(旅客に対する責任)

第44条　本町は、本町の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任に任じます。ただし、本町及び本町の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は本町の係員以外の第三者に、故意又は過失のあったこと並びに自動車に、構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。

第45条　本町は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責めに任じます。ただし、本町及び本町の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。

(手回り品等に関する責任)

第46条　本町は、その運送に関し、旅客の手回り品及び着衣、眼鏡、時計その他の身の回り品について滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責めに任じません。ただし、本町又は本町の係員がその滅失又は損傷について過失があったときは、この限りでありません。

(異常気象時における措置に関する責任)

第47条　本町は、天災その他本町の責めに帰することができない事由により運送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責めに任じません。

(旅客の責任)

第48条　本町は、旅客の故意若しくは過失により旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより本町が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。